愛 City はしま(市長のコラム) 第47回

[2018年2月1日]

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愛 City はしま(市長のコラム) 第47回

 我が国の景気は、確実に好転しています。調査会社のアンケート結果によれば、企業が感じる景気DIは、昨年12月単月数値で50を越えました。2009年2月の景気DI18.6に比べると隔世の感があります。これに連動し、企業の倒産件数も2009年以降、2016年までの7年間、減少を続けています。

 その一方、人手不足による倒産は、2015年以降、件数、負債額ともに増加。2017年上半期では、倒産が前年同期比44.1%増の49件、負債額が同408.9%増の219億円に急増しています。

 日本の企業のうち、99.7%は中小企業です。この20年間で、中小企業経営者の平均年齢は、47歳から66歳に上昇しました。今後とも、経営者の方の高齢化は進行します。そこで心配されるのが、資産超過や黒字経営で、資金繰りに懸念のない健全企業であっても、休廃業を選択されるケースが顕在化してきたことです。

 企業の休廃業数は高止まり傾向です。2016年の倒産数8000件に対し、休廃業数は倒産の3倍を超える2万5000件を数えています。

 中小企業が休廃業に追い込まれる要因に、後継者の不在があります。中小企業の後継者不在率は、66.5%に上っており、2014年以降、微増を続けています。

 岐阜県における事業承継の後継者は、親族62.8%、従業員21.8%、第三者15.4%となっています。このうち、最も高率を占める親族が後継者に就かないと、現経営者が経営継続の意欲を失われ、休廃業の道を選択されることとなってしまいます。2025年には、中小企業のうち、1割以上が休廃業に追い込まれるというデータも出ています。

 以上の深刻な状況の中、2017年に設備投資の予定がある企業では、4社に1社が省力化・合理化、5社に1社が情報化(IT化)を挙げています。一方、設備投資の従来型であった土地・建物は減少傾向となっています。働き方改革は、都市圏、大手企業が先駆けとなって進み始めています。

 新たな国の政策パッケージでは「人材・設備への投資」がキーワードです。親族が主体となる、事業承継後継者の意欲を掻き立てるような生産者革命を加速させるため、時代に合った人材投資や設備改善への関心を高めていただきたいと思います。

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