愛 City はしま(市長のコラム) 第44回

[2017年10月1日]

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愛 City はしま(市長のコラム) 第44回

 最近、羽島市は、企業誘致や岐阜羽島駅周辺の飲食店の進出等により、活性化してきたという評価をいただくようになりました。その半面、市内から製造業が出て行く。あるいは、土地はあるのに工場が建てられないといった、指摘をいただくこともあります。それらのご意見の多くは、羽島市が近隣自治体に比べ、工場等を建てる土地利用が難しく、適地がないという主旨です。
 なぜ羽島市には、近隣自治体と比べ、工場等が建ちにくい事態が生じたのでしょうか。土地を宅地化し、利用するためには都市計画法のクリアが必要です。現在の都市計画法は、昭和43年に定められました。羽島市は、同法の規定に基づき昭和46年、市街化区域と市街化調整区域を設定する線引きを実施。続いて昭和48年には、市街化区域内の用途地域も設定し、住居系・商業系・工業系等の建物が立地できる区域を定めました。
 一方、県内自治体には、いずれは都市計画法の規定に基づいた都市計画区域で線引きを行う予定としながら、当面、用途地域の線引きを実施しない所がありました。このような線引きを見合わせる方策が看過された理由は、制度そのものが、大都市圏の人口急増対策を主目的として導入されたもので、当時、人口密度の低い地方自治体には、急速な市街化進行が見込まれないと考えられたためです。さらに平成12年には都市計画法が改正され、地方都市に関しては、都道府県がその自治体の都市化の動向を勘案。線引きを行うかどうかを、選択できることとなりました。未線引きから、非線引きへ。土地開発の規制緩和といえる措置が、講じられたのです。土地利用規制がないに等しい非線引き区域の自治体では、地価が安いことも加わり、工場や企業が立地し、人口も増加するという現象が加速したのです。
 現行の羽島市都市計画の線引きや用途地域は、昭和40年代の当市の現況に即したものであり、将来展望がありませんでした。しかし、反省点はあるものの、法律規定に基づいた措置を採った羽島市のような自治体が、非線引きに転換することもできず、損をするのは不条理です。
 全自治体が統一ルールに基づき、都市計画のあるべき枠組みの中で、限定的な規制緩和の仕組みに転換することが、街づくり本来の主旨であり、その是正が強く求められます。

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