国土交通省 先駆的空き家対策モデル事業に取り組んでいます。

[2018年3月30日]

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「実家信託啓発による空き家発生予防」と「地方型空き家バンクによる流通促進」に取り組んでいます。

先駆的空き家対策モデル事業とは

 先駆的空き家対策モデル事業は、国土交通省が市町村等にノウハウの蓄積が十分でない事務や官民が協力して取り組む事業について、先駆的に実施される取り組みを支援し、その成果の全国への展開を図るものです。平成28年度より事業実施され、28年度は20団体が、29年度は、27団体が採択されました。

 岐阜県内で補助事業に採択されたのは、本事業が初めてとなります。今回、採択されたのは、特定非営利法人岐阜空き家・相続共生ネットと羽島市が連携して取り組むものとなっております。

 

事業の内容

空き家予防対策「わが家の終活セミナー」の開催

セミナー開催の背景

 全国的に、空き家所有者はすでに高齢化が進行しており「所有者の売却等の利活用に係る判断能力低下」が空き家の流通を阻害(不動産の凍結)していることがわかっています。子世帯がすでに実家を離れており、認知症など要介護の親の面倒をみることができないなどの理由から、介護施設等への入所後に空き家となる案件も多発しています。

 判断能力が認められずに成年後見制度を利用することとなる前のお元気な時に、ご自分の意思決定にて財産管理ができる手法の普及に努めることが求められています。厚生労働省によると団塊の世代が後期高齢者となる2025年には、65歳以上の高齢者の5人に1人が認知症を患うと推計されております。

 あわせて、人口減少の中、2022年には、三大都市圏において生産緑地からの宅地供給により、地方での不動産の需要は減少するとも言われており、近い将来、地方の不動産が負動産へと陥る危険性が高まっており、「売り時」を逃さないための早期の対策が非常に重要となってまいります。

 認知症等による不動産の凍結を予防し、空き家の発生を抑制する一助として、成年後見制度を利用せずに実家を売却できる「実家信託」の普及啓発を図ることとしました。

 今回開催のセミナーは、このような不動産流通の凍結防止策の一つとしての「実家信託」について、市民の皆様を対象とした講座と、専門家の方々を対象にした「実家信託」のメリットや運用上の注意点など実務に繋がる講座の2部構成としております。ぜひ、セミナーへご参加いただき、空き家発生予防への取り組みへご理解いただきますようお願いします。
 また、同時開催の相談会では、所有する空き家でお困りの方などを対象に空き家相談士、弁護士等が個別に対応いたします。

 セミナーへの参加や相談を希望される方は生活交通安全課まで申し込みください。

日時

平成30年1月27日(土)

セミナー
 ・午前の部(一般向け) 10時から12時・午後の部(専門家向け)13時30分から15時30分
相談会
 ・9時30分から15時まで

平成29年11月NHKの情報番組「あさイチ」で「どうする?実家の始末」と題して「家族への信託」が取り上げられ、全国的にも注目されているテーマとなっております。午後の部では、番組にご出演されました司法書士の杉谷範子さんを講師にお招きします。たくさんの方のご参加をお待ちしております。

会場

不二羽島文化センター
(別ウインドウで開く)

 ・セミナー:みのぎくホール(定員384名)
 ・相談会:201会議室

セミナー案内チラシ

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「空き家の見える化」事業

 専門家による調査を実施し、管理、活用、除却、再利用など、流通区分ごとのコンサルティングを行い、必要に応じて耐震補強工事やリフォームに係る積算を行います。調査の結果と空き家に係る費用を「見える化」することで、物件を直接見ることができない移住者など買い手の不安を取り除き、空き家の流通を促進していきます。
 調査済みの空き家の情報発信は、国土交通省が用意する全国版空き家空き地バンクを利用することとしております。

※11月下旬から年末にかけて、空き家への立入り調査を実施しています。(調査員については写真のような蛍光色の上着を着用し、調査員証を携帯しています。)

調査員服装

調査風景

お問い合わせ

羽島市役所市民部生活交通安全課

電話: 058-392-1163 ファックス: 058-391-2161

お問い合わせフォーム


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