2023年04月01日

     介護予防サービスには在宅サービスと地域密着型サービスがあり、「要支援1・2」の人が対象です。利用者の心身の状況や要支援度にあったサービス等を選択して利用します。その際、サービスに係る費用の1割、2割又は3割を自己負担することになります。
     ここでは、利用できるサービスの種類や内容について紹介します。
     なお、「要介護1~5」の人については、介護サービスの給付となります。(「介護サービス」をごらんください。)

     

    自宅で利用するサービス

    介護予防訪問介護(ホームヘルプサービス) ホームヘルパーが居宅を訪問し、介護予防を目的とした入浴、排泄、食事などの身体介護や調理、洗濯などの生活等に関する相談と助言等の支援を行います。
    介護予防訪問入浴介護 居宅に浴室がない場合や、感染症などの理由からその他の施設における浴室の利用が困難な場合などに限定して、訪問による入浴介護を提供します。
    介護予防訪問看護 疾患等を抱えている人について、看護師が居宅を訪問して、介護予防を目的とした療養上の世話や診療の補助をします。
    介護予防訪問リハビリテーション 居宅での生活行為を向上させる訓練が必要な場合に、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士が訪問により短期集中的なリハビリテーションをします。
    介護予防居宅療養管理指導 医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士などが居宅を訪問し、介護予防を目的とした療養上の管理や指導をします。

     

    施設などを利用するサービス

    介護予防通所介護(デイサービス) 通所介護施設で食事などの共通的サービスや生活行為向上のための支援を行うほか、その人の目標に合わせた選択的なサービス(運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上、アクティビティなど)を提供します。
    介護予防通所リハビリテーション(デイケア) 老人保健施設や医療機関等で、食事などの日常生活上の支援や生活行為向上のための支援、リハビリテーションを行うほか、その人の目標に合わせた選択的なサービス(運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上)を提供します。
    介護予防短期入所生活介護(ショートステイ) 福祉施設や医療施設に短期間入所して、介護予防を目的とした日常生活上の支援や機能訓練などを受けます。
    介護予防短期入所療養介護(ショートステイ)
    介護予防特定施設入所者生活介護 有料老人ホーム等に入居している高齢者に、介護予防を目的とした日常生活上の支援や介護を提供します。

     

    その他のサービス

    介護予防福祉用具の貸与 福祉用具のうち介護予防に資するものについて貸与します。
    介護予防福祉用具購入費の支給 入浴や排泄などに使用する福祉用具の購入費を10万円を上限に支給します。
    ※指定の福祉用具販売店での購入に限ります。指定外の店で購入した場合は全額自己負担となります。
    介護予防住宅改修費の支給 手すりの取り付けや段差解消などの住宅改修をした際、20万円を上限に費用を支給します。
    ※改修前に申請を行い、必要と認められた部分のみ、支給の対象となります。

     

    地域密着型サービス

    介護予防小規模多機能型居宅介護 通所を中心に利用者の選択に応じて訪問系のサービスや泊まりのサービスを組み合わせて多機能なサービスを提供します。
    介護予防認知症対応型通所介護 認知症の人を対象に専門的なケアを提供します。
    介護予防認知症対応型共同生活介護 認知症高齢者がスタッフの介護を受けながら、共同生活します。
    ※要支援1の人は利用できません。