2023年05月30日
平成18年4月に障害者自立支援法（現在は「障害者総合支援法」）が施行され、障がい者に最も身近な市町村に、提供体制の確保に関する計画の策定が義務付けられました。
本市においても、障害福祉計画を策定し、障がいのある方の地域生活を支援するためのサービス基盤の整備等について、計画的に施策の推進を図ってきました。
また、児童福祉法の改正に伴い、障がい児サービス等の提供を円滑に実施するために、平成30年度（2018年度）より新たに障害児福祉計画の策定が義務付けられました。そのため本市では、障害福祉計画と一体のものとして策定しています。